用途変更申請の依頼をいただき、現地調査を行ってきました。

建築物には、建築基準法により分類されている用途があり、用途によって設計する時の条件が変わってきます。たとえオーナーであっても、勝手に用途を変更して使用すれば、法律違反になり、罪に問われる場合もあります。用途変更申請の場合、書類審査のみになる場合が多いのですが、（当然）法律、条例等の条件を満たす必要があり、建築基準法・消防法・今回であれば、大阪府・市の条例に合わせ、法適合するよう改修が必要になります。

今回の依頼は、建築基準法上”ホテル”である建物を、”共同住宅（ワンルームマンション）”に変更するものでした。もともと、将来的には共同住宅としても利用できるよう設計されていた様子で、調査した結果、大阪市の事前協議に対応できるよう、ゴミ置場を増築し、駐輪場を作ることで、用途変更が可能でした。(増築が生じた為、完了検査が必要。）

この時期の用途変更は、新型コロナウイルスによる影響もありホテル営業が難しくなったためでもありました。（ホテル営業開始前であり、共同住宅しての需要が見込まれる場所であっことは幸いです。）

これからますます増えるであろう、空き家・空きビル。もともとの用途では活用されなくなった建築ストックを時代のニーズに合わせ用途変更し、より永く利用できるようにしていくのが、オーナーや社会の役割であり、私たちＫYAは設計事務所として、法令関連のアドバイスや技術提案していきたいと思っています。